時短勤務が拒否されたらどうする？違法じゃないの？対処法はある？

産休・育休から職場復帰する際に、時短勤務を希望するワーママは多くいます。子育て・家事とのライフワークバランスを考えた場合、フルタイムで仕事を続けるのは難しくても、時短勤務であれば仕事を続けられるケースは多くあります。

時短勤務で職場復帰を希望していたのに、時短勤務ができずフルタイムで働くか、パート勤務になるか、退社を迫られたというワーママもいます。時短勤務は法律(育児・介護法)で認められている制度ですが、時短勤務を会社が拒否する、時短勤務を認めない理由と、時短勤務が拒否された場合の対処法についてお伝えします。

時短勤務は法律で義務付けされている制度

時短勤務とは、育児や介護でフルタイム勤務が難しくなった人が働きやすいように、短時間勤務制度として育児・介護休業法により定められた制度です。1日の所定時間を原則、６時間(5時間45分～6時間までの範囲が許容されています)としています。

時短勤務制度の要件を満たし、従業員が時短勤務の取得を申請した場合、企業は、拒否をすることができません。要件を満たす労働者が時短勤務を申請したにもかかわらず、企業が拒否をした場合、違法性が問われます。また時短勤務は、ワーママだけでなく、パパ(父親)も申請することが可能です。

時短勤務制度がない会社もある？

ワーママがいない職場、女性の労働者が少ない企業の場合、就業規則に時短勤務の規定がないこともあります。就業規則に時短勤務制度がない場合でも、条件を満たし対象となる従業員から、時短勤務制度取得の申し出があった場合は、原則として拒否することができず、違法となります。

会社によっては、時短勤務制度の正しい知識と理解がないケースもあるので、就業規則に時短勤務制度がない場合でも、申し出ることで、時短勤務制度を利用することができます。

時短勤務を理由に不利益な取扱いをするのも違法

時短勤務制度の利用要件を満たした労働者が、時短勤務を申請、時短勤務の取得を理由に不利益な扱いをするのも違法です。ただし、労働者本人から希望があった場合や、労働者の合意がある場合は、違法性は問われません。

時短勤務制度は誰が対象になる?

時短勤務の適用対象者の要件は、3歳未満の子どもを養育する労働者だけでなく、以下の条件をすべて満たす人が対象です。時短勤務制度は正社員だけが対象になると誤解をしている人もいますが、要件をすべて満たしていれば、パートや有期雇用で働いている労働者も対象となり、時短勤務を利用することができます。

所定労働時間とは、企業ごとに就業規則で定められた労働時間を意味し、労働基準法で定められた法廷労働時間(原則として1日8時間、週に40時間)とは意味が異なります。

法律で認められている時短勤務を拒否される理由

時短勤務は、介護・育児休業法で認められていますが、時短勤務を利用する要件を満たしていない場合は、会社は時短勤務を拒否することができます。

子どもが3歳以上

介護・育児休業法で義務としているのは、3歳未満の子を養育する労働者としており、３歳以上は、企業の努力義務となっています。そのため3歳を過ぎても、まだまだ小さく子どもに手は掛かりますが、子どもが3歳を迎えた後は、フルタイムで仕事をするか、契約社員やパートになる、もしくは退職しか方法がないことも。

所定労働日数が週2日未満

子どもが3歳未満の場合でも、所定労働日数が週に2日未満と労働日数が少ない場合は、時短勤務の対象外となります。時短勤務は、パートタイムで働くワーママも対象になりますが、所定労働日数が週2日未満は、時短勤務の対象外となるので注意が必要です。

勤続年数が入社から１年未満

時短勤務制度の利用要件に勤続年数は定められていませんが、労使協定により、多くの企業が入社１年以下の従業員は、時短勤務制度の対象外にしています。そのため新卒で入社をし1年経過していない、転職したばかりのワーママは３歳未満の子どもがいても時短勤務ができないという壁があります。

業務の性質などにより、時短勤務制度の導入が難しい

時短勤務の要件を全て満たしているが、業務の性質上、時短勤務制度の導入が難しい場合には、事業主は時短勤務の代替策を講じなければなりません。

時短勤務を拒否しやすい会社の特徴

就業規則に時短勤務制度があっても、いざ時短勤務制度を利用しようとすると、時短勤務を拒否したいと考えている企業もあります。

時短勤務制度に対する知識がない

時短勤務対象者からの時短勤務制度の利用申請があった場合に、会社が時短勤務を拒否をすると違法となること自体を知らないケースもあります。また時短勤務になることで社会保険料の月額変更ができることを総務や労務の担う部署に知識が乏しい場合も、時短勤務にすることで会社が損をするという間違った解釈をしている場合もあります。時短勤務制度についての正しい情報と知識を得ることで、会社の対応が変わることもあるでしょう。

人手不足と業務量過多

フルタイム勤務でも残業をしないとならないほどの業務量の多さ、専門性を求められる他の人では替え利かない業務などの場合は、時短勤務ではなくフルタイムを求められたり、時短勤務期間であっても、残業をお願いされることもあるかもしれません。

介護・育児休業法では、時短勤務をしている従業員の残業を禁止してはいません。会社は、時短勤務労働者に対しても、法定労働時間を超えない範囲内であれば、時短勤務の所定労働時間である6時間を超えて働くことができます。

しかし介護・育児休業法16条により、３歳未満の子を養育する従業員が申し出えた場合には、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならないと、定めています。

子育てに対する理解がない

働き方、女性の社会進出が増えている世の中になっても、子育てに理解のない企業は、残念なことに存在しています。子育てに参加をしてこなかった世代は、時短勤務をするなら退職すればいい、実家やママ友に預かってもらえばいい、子どもは放っておいても育つという発言や、職場に子どもがいない人が多いと、子育て経験がないことから、理解を得ることが難しいこともあります。

時短勤務で働きたいワーママがやるべき対処法

時短勤務制度を利用できる要件を満たしている場合、労働者の権利として時短勤務は認められていますが、時短勤務を拒否する、認めない会社の場合は、時短勤務実現に向けての対処が必要となります。

産休前に時短勤務について相談をし承認を得る

産休・育休明けに職場復帰をする場合、時短勤務の対象要件を満たしていても自動的に、時短勤務ができるわけではありません。時短勤務は、労働者が勤務先に申請する必要があります。まずは直属の上司に相談をし、総務・労務などの専門部署につないでもらうのがスムーズです。

時短勤務の申請方法や時期は、会社によって異なりますが、産休に入る前に、就業規則を確認し、上司に時短勤務で職場復帰を希望していることを伝え承認を得ておきましょう。また、口頭ではなく、書面やメールで履歴を残しておくことをおすすめします。

行政機関・労働基準監督署に相談をする

時短勤務を会社に申し出ても、事業主側が確信犯的に時短勤務制度の利用を拒否した場合は、行政機関である労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談することもでき、どの様な方法があるのか相談に乗ってくれます。また必要に応じて企業へ指導もしてくれます。

相談者のプライバシーが守られる、時短勤務を取得する人に対して不利益な扱いはしてはいけないとなっていても、社内で居心地が悪くなってしまうことも否めません。今の会社にこだわってどうしても時短勤務をしたい場合の最終手段と考えておくといいでしょう。

時短勤務制度を積極的に導入している企業に転職する

今の会社で、産休・育休明けに時短勤務ができそうにないのであれば、心を痛めながら戦うよりも、子育てやワーママに理解があり、積極的に時短勤務が取得できるように就業規則を整備している会社に転職をするのもおすすめです。

時短勤務で転職希望ならmamacharmキャリア

今の会社で時短勤務ができない・転職後から時短勤務できる企業があるなら転職したいと考えていても、希望する働き方ができる求人が見つからないと悩んでいるワーママは、mamacharmが運営する、ワーママに特化した転職エージェントのmamacharmキャリア(ママチャームキャリア)にぜひご相談ください。

転職直後から正社員で時短転職できる

産休・育休明けに時短勤務ができないとなると、パートにならなくてはないのか、不安になるワーママもいますよね。一度パートになり子育てが一段落した時点で、また正社員としての転職活動をするのは大変です。

年齢制限や、転職に求められるスキルやキャリアアップができないこともあります。mamacharmキャリアでは、正社員で転職直後から時短勤務できる求人をご用意していますので、未来を踏まえた転職をしたいワーママにもおすすめです。

時短勤務の期間の制限がない企業の求人

一般的に時短勤務ができるのは、子どもが３歳を迎えるまでです。けれど３歳を過ぎても保育園の送迎はもちろん、子育てに終わりはありません。

mamacharmキャリアには、時短勤務の期間に制限を設けていない企業の求人もあることから、ライフワークバランスを考え小１の壁に悩んでいるワーママの転職のご相談も増えています。安心して長く時短勤務で仕事をしたいワーママにおすすめです。

在宅勤務

在宅勤務(テレワーク)を導入している企業の求人も多数集まっています。通勤時間がないからフルタイムで仕事ができるのもメリットです。また、基本的には出社をして仕事をするが、保育園を休んだ日や、子どもの体調などに応じて在宅勤務(テレワーク)を選択する柔軟な働き方ができる求人も増加傾向にあります。

フレックス制度

フレックス制(コアタイムが設けられている場を含む)を導入している企業の求人も、業務量と自分の裁量でライフワークバランスをはかりつつ、キャリアもしっかり築けると、ワーママからも人気の働き方です。

聞きにくいことも代わりに確認してもらえる

本当に入社直後から時短勤務が可能なのか、残業は何時間程度あるのか、気になる給料など、直接企業に聞くには気が引けてしまうこともmamacharmキャリアのキャリアコンサルタントが、ワーママに代わって企業に確認します。どんな些細なことでも気軽にご相談ください。

仕事をしながら転職活動をしやすい

ワーママに特化した転職エージェントのmamacharmキャリアでは、忙しいワーママでも転職活動ができるよう全力でお手伝いをします。転職活動は期間を決めて効率よく進めるのが、転職成功のポイントです。どんな求人があるのか、希望に合う条件は？メールで相談もできるので、育児・仕事に忙しいワーママにもぴったりです。

転職しようか悩んだらmamacharmキャリアにご相談ください

時短勤務を拒否された・フルタイム勤務と子育ての両立に自信が持てない・マミートラックで悔しい思いをしているなど、時短勤務でもキャリアアップを目指したいなど、現状に何かしら不安や違和感を感じていたら、mamacharmキャリアにご相談ください。