【増額】新児童手当はいつから？高校生も対象に！
2023.09.21 2023.11.29
子育て世代にとって、児童手当はとても助かる制度です。2024年10月から児童手当が大幅に増額するという内容を2013年6月13日に政府が少子化対策の一つとして発表しました。
現在の児童手当と受給額や受給条件がどのように変わるのか比較してみましょう。
2024年9月までの児童手当
現行(2024年9月まで)の児童手当について確認していきましょう。支給対象の児童が中学卒業まで、所得制限が設けられていることが、現行の児童手当の特徴です。
子どもが大きくなるほど教育ひが増加するのに、支給対象が中学生までとされていることで、負担を感じている人も多いでしょう。
支給対象
(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)
支給額
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3歳未満:一律1万5,000/円
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3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は、1万5,000円)
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中学生:一律1万円
所得制限
所得制限限度額
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扶養親族0人(前年末に児童が生まれていない場合等):622万円(収入額の目安833.3万円)
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児童1人の場合:660万円(収入額の目安875.6万円)
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2人(児童1人＋年収103万円以下の配偶者等):698万円(収入額の目安917.8万円)
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3人の場合(児童2人＋年収103万円以下の配偶者等):736万円(収入額の目安960万円)
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4人の場合(児童3人＋年収103万円以下の配偶者等):774万円(収入額の目安1002万円)
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5人の場合(児童4人＋年収103万円以下の配偶者等):812万円(収入額の目安1040万円)
所得上限限度額
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扶養親族0人(前年末に児童が生まれていない場合等):858万円(収入額の目安1071万円)
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児童1人の場合:896万円(収入額の目安1124万円)
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2人(児童1人＋年収103万円以下の配偶者等):934万円(収入額の目安1162万円)
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3人の場合(児童2人＋年収103万円以下の配偶者等):972万円(収入額の目安1200万円)
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4人の場合(児童3人＋年収103万円以下の配偶者等):1010万円(収入額の目安1238万円)
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5人の場合(児童4人＋年収103万円以下の配偶者等):1048万円(収入額の目安1276万円)
参照:内閣府児童手当制度のご案内
大幅増額2024年10月からの児童手拡大案
政府が発表した2024年10月からの児童手当拡大案は、所得制限が廃止され、現行の児童手当と比較して、給付対象給付条件、給付額も大幅に変更になります。
新児童手当の拡充ポイント
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児童手当の支給期間が、中学生から高校生までに延長。
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第3子以降の給付額の増額
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所得制限の撤廃
新児童手当の支給額
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3歳未満:一律1万5,000円
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3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は、3万円)
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中学生:一律1万円
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高校生:一律1万円
高校に進学しない場合はどうなるの？
子どもが就職して独立した場合
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現行の指導手当でも、子どもを養育していることが条件になっています。新児童手当では、子どもが仕事をして収入を得ていても生計が同じで親(養育者)が子どもの面倒をみていれば、支給要件をクリアすると考えられていますが、子どもが仕事をし独立して生計を立てる場合には、新児童手当の対象外になる見込みです。
児童手当の支給総額はみんな一律？
児童手当の給付対象、条件、給付金額は同一ですが、受け取れる給付総額は、一律ではありません。その理由は、児童手当は、終了期間は同じでも、生まれた翌月分から支給されるからです。児童手当は、申請した翌月から支給が始まるので、子どもが生まれたらすぐに申請しましょう。
児童手当は、住民票を置いている自治体へ認定請求を行います。申請は、子どもが生まれた日から15日以内に行います。
認定請求手続きに必要な書類
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認定請求書
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健康保険被保険者証の写し
子どもが31日に生まれた場合は？
児童手当が、申請した翌月からの支給になるので、早く認定申請の手続きをしたいところですが、31日など、月の末日に近い日が出生日の場合や、出生日や引っ越しなどによる転入の場合は、その日から15日以内に申請手続きを行うことで、申請日が翌月になっても、申請月から支給されます。
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例:子どもが5月31日に生まれた場合
6月15日までに申請をすれば、6月に申請をしたとみなされ、6月分から支給になります。
36万円増！新児童手当に期待
児童手当が増加する、対象期間が延長するのはとても助かりますよね。子どもの成長は嬉しく喜ばしいことですが、成長と共に教育費が増加するのも現実です。
児童手当が増額されることだけで、少子化を止めることは難しいでしょう。
しかし、子育て世代には朗報といえるのではないでしょうか。
